2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
諸外国との比較の御指摘でございますけれども、これにつきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分も多いことから、一概に単純に比較することは困難でございますけれども、その上で申し上げれば、例えば、米国につきましては、サイバー任務部隊を六千二百人規模にする計画であるということ、それから、二〇二一年度米会計年度の国防予算要求におきましては、サイバー関連活動に
在沖米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側資金提供につきましては、二〇一三年の改定議定書により改正されたグアム協定第一条に基づきまして、これは二〇〇八年の米会計年度価格でございますけれども、二十八億ドルを上限とすることとされております。 その上で、日本政府はこれまでに約二十二・二億ドル、日本円にしますと二千二百九十八億円を米側に提供しております。
こうした考え方を基本としつつ、日米間で費用分担について協議を重ねた結果、これは二〇〇八米会計年度ドルになりますけれども、日本側は二十八億ドルを費用負担の上限として直接資金提供をすることとなったものでございます。 政府としましては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、引き続き日米で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいりたいと考えております。
二〇〇八年から二〇一一年米会計年度、兵器システムで二億七千八百万ドル、それから二〇一一年米会計年度、システム関係施設で六千八百五十万ドル、合わせて三億四千六百五十万ドル。これを一ドル百十円で換算すれば三百八十一億一千五百万。四百億近いお金が、新しい試験施設をつくるというと少なくともかかるんじゃないか。これはＳＰＹ１でこうですからね、今度のＳＳＲだともっとかかるかもわからないわけですよ。
その中で一つ、医療、これはメディカルケアと書いてありますが、これに関する歳出について言えば、二〇〇二年の米会計年度では約二百三十億ドルであったものが、多少いろいろ変動がございますけれども、年度ごとに増加し、二〇一四米会計年度には約五百九十億ドルとなっているということでございます。
ＣＶ22の横田配備に伴う施設整備については、米側より、米国政府の予算により格納庫の増改築やシミュレーター施設の整備等を行うこととしている旨、これらの施設整備については二〇一五年から二〇二〇年米会計年度において実施する旨の説明を受けております。したがいまして、ＣＶ22の飛行隊の配備に伴いまして、軍人及び軍属合わせて四百名が増加することとなる旨、米側から説明を受けております。
外務省に、二〇一五、二〇一六米会計年度予算に盛り込まれた伊江島補助飛行場、嘉手納飛行場におけるＦ35関連の具体的な施設整備の内容、これを簡潔に説明していただきたいと思います。
さて、オバマ大統領が二月二日、二〇一六米会計年度の予算編成方針として、予算教書を連邦議会に提出しました。御案内のとおりです。その予算教書でオバマ大統領は、米国の連邦法人税の実効税率を現行の三五％から原則二八％に引き下げ、これを提案しました。さらに、法人税率の引き下げで米企業の競争力を高めるために、特に国内製造業は、二八％からさらに三％引き下げて二五％に優遇するということを発表いたしました。
○左藤副大臣 長島先生おっしゃった懸念はあるんですが、実は、御存じのとおり、二〇一四年及び一五年の米会計予算の強制削減は超党派予算法により緩和されたものの、今後、二〇一六年米会計年度から強制削減が再開する可能性があります。その影響はしっかり見ていきたいと思っております。
また、二〇一五米会計年度の国防授権法案につきまして、米上院軍事委員会はグアム移転関連資金を凍結する条項を維持する内容の法案を可決しましたが、他方、委員からも言及がございましたように、米下院においては資金凍結条項を削除する内容の法案が可決されているところから、今後、米議会の両院において審議が続けられるものと認識しておるところでございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の２プラス２、これは二〇一二年四月の２プラス２合意ということでありますが、そこでの費用見積りは二〇一二年米会計年度価格八十六億ドルと、これが全体の金額であります。そのうち二十八億ドルを日本側が負担するということ、この合意があったということであります。
この共同発表においては、まず、我が国が負担するのは在沖海兵隊のグアムへの移転に係る費用、これは二〇一二年米会計年度価格で八十六億ドルのうちの一部のみであり、それ以外は全て米側が手当てをするということ。そして二番目として、ロードマップにおいて我が国が行うこととなっていた約三十二・九億ドルのＪＢＩＣによる出資は行われないということにしたところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国が負担しますのは、この在沖縄海兵隊のグアムへの移転に係る費用、二〇一二年米会計年度ドルで八十六億ドルのうちの一部、要は、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドルが限度であり、それのみであります。それ以上は全て米側が手当てするということになっております。
ただ、これは二〇〇八米会計年度価格ということでありますので、二十八億ドルは、日本についてはこれは三十一億ドルになるというふうに承知をしております。 この中で違いを二つ取り上げたいのは、まずは、家族住宅の出資、これが今回なくなっております。それから、訓練場に対しての日本側の負担が記載をされております。 まず、訓練場の日本側費用負担の背景並びに訓練場の実際の中身について防衛省に伺いたいと思います。
そして、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドル、これが限度とされております。それ以外は全て米側が手当てすることになると認識をしています。
○岸田国務大臣 二〇〇六年五月のロードマップにおきましては、移転に係る費用の総額、二〇〇八米会計年度ドルで百二・七億ドルとされております。現行協定前文においてもこの総額が記載されているところです。
いわゆるグアム協定におきましては、日本側の負担額というものにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇八米会計年度価格での二十八億ドルというのを上限とする、残余の部分につきましては米国が負担するという形になっているところでございます。
昨年四月の２プラス２の共同発表におきましては、グアム移転に係る費用は、暫定的に二〇一二米会計年度ドルで八十六億ドルというふうに総額で見積もられております。 このうち、我が国の直接的な資金の提供については、二〇〇八米会計年度ドルで上限が二十八億ドルというふうに合意されているところでございます。
○松本大臣政務官 ちょっと細かくなりますが、二〇一〇米会計年度予算につきましては、工事費計約三億ドル、これは先ほど申し上げたとおりであります。内訳は、アンダーセン空軍基地北部地区駐機場整備事業、これが約〇・八……（笠井委員「細かいのはいいです。要するに、ヘリ発着場とか訓練施設等で三十一・八とか道路整備十億ドルとか、それぞれに対応して、ざくっと言ってください。
次に、米側でありますが、米側においては、グアム移転関連予算として、二〇一〇米会計年度において約三億ドル、二〇一一米会計年度において約一・三二億ドルがそれぞれ計上されたものと承知をしております。
○松本大臣政務官 道路整備につきましては、二〇一〇の米会計年度については、アクセス道路改修事業として約〇・四九億ドル、それから二〇一一の米会計年度予算については、アクセス道路改修事業として約〇・六七億ドル。これはいずれも、先ほど申し上げた全体三億ドル、それから一・三二億ドルの内訳であります。
○政府参考人（梅本和義君） 例えば米議会調査局の報告書によりますと、二〇一〇年米会計年度国防授権法案につきましては、両院協議会を経て約千五百万ドルが増額をされたというふうに承知をしております。
二〇一〇年米会計年度国防授権法案でございますが、これが米下院軍事委員会に付託をされ審議が始まったのは昨年の六月二日であるというふうに承知をしております。
○国務大臣（北澤俊美君） 今のお話で、米側の二〇一一年度の米会計年度の政府予算においては、グアム移転に係る経費として四・五億ドルを既に計上しておるわけでありまして、審議の結果どうなるかということを申し上げるわけにはいきませんが、米側の意思としてはもう四・五億ドルを計上しているというふうに理解しております。
○副大臣（榛葉賀津也君） いわゆる二〇一〇年米会計年度並びに二〇一一年米会計年度におけるミリコンと呼ばれる米軍軍事施設事業でございますが、二〇一〇年米会計年度が約三億ドル、翌二〇一一年が四・五二億ドルというふうに承知をしております。
そこで今、米海兵隊が保有しているＣＨ46あるいはＣＨ53、これに代替をしていくわけでありますが、委員も御案内のように、二〇〇九年十月に二〇一〇年米会計年度海兵隊航空機計画という文書を公表しておりまして、現在、普天間飛行場に所属するただいま申し上げたＣＨ46が二〇一二年十月から二〇一四年六月末にかけてオスプレーに代替更新される計画がこの文書には記載されております。